利用規約

みどり循環ソリューション株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みどり循環ソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、問い合わせ、提案資料の受領、契約締結、または本サービスの利用開始のいずれかの時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書、業務仕様書その他の書面（電磁的記録を含みます。以下総称して「個別契約等」といいます。）を作成することがあります。個別契約等に本規約と異なる定めがある場合、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、主として以下のサービスを提供します。

当社は、利用者の事業内容、設備状況、運用体制、法令上の要件、予算その他の条件を踏まえ、調査、診断、提案、導入支援、運用助言等を行います。なお、当社の提案は、利用者の最終判断を拘束するものではなく、実際の導入・運用に関する責任は利用者に帰属します。

本サービスには、行政手続、許認可取得、補助金申請、税務・会計・法務に関する専門業務が含まれる場合がありますが、当社が別途明示的に受託しない限り、これらの業務は当社のサービス範囲に含まれません。必要に応じて、利用者は弁護士、税理士、行政書士、建築士、電気主任技術者その他の専門家へ相談するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠落、虚偽、または利用者の指示に起因して生じた損害、追加費用、納期遅延、性能未達、法令違反等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の業務遂行に支障を及ぼす行為、または当社若しくは第三者に損害を与える行為をしてはなりません。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合は、当社が別途提示する見積書、請求書、または当社ウェブサイト等の表示条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に従い、原則として当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

次の費用は、別段の定めがない限り、料金に含まれず、利用者の負担となります。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限が適用される場合は、その上限によります。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が指定する方法により、当社へ通知することで本サービスの解約を申し出ることができます。

解約の効力発生日、解約手続、違約金、キャンセル料、精算方法は、個別契約等に従います。個別契約等に定めがない場合、当社は、解約時点までに実施済みの業務、確保済みの人員・資材・外注費・実費その他合理的に発生した費用を請求できるものとします。

以下の場合、当社は、利用者への事前通知のうえ、または緊急性がある場合には事後通知により、本サービスの全部または一部を停止、中断、解除、または解約できるものとします。

返金の可否および範囲は、個別契約等に定める場合を除き、当社が未実施の業務に対応する対価のうち、実費控除後の合理的範囲で判断します。既に提供済みの役務、発注済み資材、外部委託費用、キャンセル不能費用については返金の対象外とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、事業機会の喪失、データ消失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、ならびに消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争、事故、損害、請求について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、提案書、診断結果、設計案、図表、写真、ノウハウ、分析手法、テンプレート、ソフトウェア、文章その他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用、逆解析、または第三者へ開示してはなりません。ただし、社内利用のために必要な範囲での保存・印刷は、個別契約等に反しない限り認められます。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、図面、写真その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、改善、検証、記録管理のために当該情報を必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

本サービスの提供に伴い新たに生じた成果物の権利帰属は、個別契約等に別段の定めがない限り、当社に帰属します。ただし、利用者が対価を支払った成果物について、利用者は自己の事業目的の範囲で非独占的に利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他の適用法令を遵守し、利用者および利用者の役員、従業員、取引先等に関する個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、氏名、所属、連絡先、役職、設備情報、エネルギー使用情報、廃棄物・資材の運用情報、問い合わせ内容、契約情報、請求情報、アクセスログ等が含まれる場合があります。

当社は、取得した情報を以下の目的で利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、またはその他適法な根拠がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、守秘義務を課した委託先、協力会社、専門家、施工業者、物流事業者等に情報を取り扱わせることがあります。

利用者は、自己または第三者の個人情報を当社へ提供する場合、適法な取得および提供に必要な同意その他の手続を適切に行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、津波、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令・規制の制定改廃、行政指導、通信障害、輸送障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、第三者の不履行、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの履行を停止または延期できるものとし、これにより生じた遅延、変更、中断について損害賠償責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。